2004年07月28日(水) 19時42分

＜道路公団＞ハイウェイカードの廃止検討　偽造問題で（毎日新聞）

　日本道路公団の近藤剛総裁は２８日、都内で講演し、偽造が問題になっているハイウェイカード（ハイカ）や回数券について、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）の普及を前提に廃止する方針を明らかにした。来週以降、国土交通省や首都高速道路公団などと協議し、廃止時期などの検討に入る見通しだ。
　日本道路公団は偽造ハイカの被害額として０３年度決算で８２億円を計上した。さらに今年４月以降も新たに７０億円を超える被害が出ているといい、近藤総裁は「最終的に１８０億から２００億円の損失になる可能性がある」と説明した。
　その上で、高額ハイカ導入の経緯や被害にどう対応したかの検証を公団内に指示したことを明らかにし、まとまり次第、必要があれば社内処分も行う方針も示した。
　ハイカは８７年１２月に導入。最高額の５万円カードの場合、約１４％（８０００円分）の割引を行っていたが、偽造が多発したため、３万円以上の高額ハイカの販売を０３年２月末で打ち切る対策を取った。しかし、ＥＴＣの現段階での普及率は約１９％。またＥＴＣカードはクレジットカード兼用のため、クレジットカードを作れない人はＥＴＣを導入できないなど課題も多く、ハイカの完全廃止には踏み切れないでいる。
　近藤総裁は、クレジット機能のない事前支払い型のＥＴＣカード導入なども今後検討し「できるだけ早く（ハイカを）廃止したい」と話した。【吉田慎一】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000101-mai-bus_all