2004年07月27日(火) 03時23分

野菜産地偽装の告発、農水省近畿農政局が１年間放置（読売新聞）

　大阪市の第三セクター「大阪港埠頭ターミナル」の野菜産地偽装問題で、農水省近畿農政局が昨年８月、同社でのブロッコリーとパプリカの産地偽装を告発する情報提供を受けながら調査せず、大阪府や同市にも連絡しないまま約１年間、放置していたことが２６日、わかった。

　同農政局などによると、情報が寄せられたのは、食品表示に関する情報の専用電話「食品表示１１０番」。情報提供者は名前を名乗り、本人の電話番号も明らかにしたうえで、２００２年２月ごろのブロッコリーの偽装を告発。さらに「韓国産のパプリカをオランダ産の箱に詰め替えて出荷している」と訴えた。

　しかし、同農政局は「伝聞情報で物証がない」などの理由で「信ぴょう性が薄い」と判断。農水省に報告しただけで、ターミナル社など関係者への聞き取り調査を見送り、府や市にも連絡しなかった。

　農水省表示・規格課では「偽装があったのは事実で、今から考えれば判断が甘かった」としている。

　一連の偽装問題で、大阪府と近畿農政局は２６日、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（ＪＡＳ法）違反の疑いで、ターミナル社を立ち入り調査した。ブロッコリーやカボチャ、ミカン、ゴボウ、パプリカの５品目について、入庫台帳などを確認。２７日以降も、実際の偽装作業をした子会社「オーエスサービス」を含めた帳簿類の調査を続ける。

　府は、５品目のほか、取扱量が多いバナナ、パイナップル、オレンジ、タマネギ、シイタケも調査品目に追加する。ターミナル社は、ミカンとゴボウについては偽装を否定しているという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040727-00000301-yom-soci