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チケットなしで航空機に乗れる企業向けのオンラインサービスの特許権を侵害されたとして、日本航空インターナショナル（日本航空の国際旅客事業会社）は２７日までに、全日本空輸を相手取り、システムの使用中止と約１００億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
日航によると、このシステムは社内のパソコンで予約すれば当日はクレジットカードなどで本人確認できれば搭乗でき、料金は企業が一括精算する仕組み。９９年１月からサービスを始め、約１万１０００社が利用している。９８年５月に特許出願し、０１年４月に「ビジネスモデル特許」として登録された。
全日空は同様のサービスを００年１０月から開始。日航側は自社の特許と実質的に同一内容だとして００年３月から４回にわたり質問書や警告書を送ったが「建設的な協議ができる見通しがない」と提訴に踏み切った。全日空は「外形的なシステムは似ているが、技術的には相違点がある。０１年６月に実務者同士が協議している」としている。(07/27 18:48)