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経済産業省は、「情報弱者」とされる高齢者や障害者にも使いやすい情報機器や、わかりやすい表記のインターネットのホームページを普及させるための基準を日本工業規格（ＪＩＳ）に採用し始めた。英語表記が多いホームページや情報機器の操作表示に日本語を使うことや、高齢者や弱視の人が読みにくい緑地画面に赤字の組み合わせを避けることなどを求めている。今年度中にも携帯電話やコピー機の基準も作る。
経産省は５月、情報格差の解消についての基本的な考え方を示す「共通規格」をＪＩＳに制定して企画設計者が配慮すべき項目を提示。その後、各製品ごとの「個別規格」づくりに乗り出した。
パソコンと周辺機器のプリンターでは、入力に時間がかかる人のために操作の制限時間を延長できるようにしたり、周辺機器との接続口の位置や配色を工夫して正しい向きに接続しやすくしたりすることを求めた。
ホームページなど電子情報の基準では、「問い合わせ先」のような重要な情報が英語表記になっている例があるため、日本語表記への配慮を盛り込んだ。また、音声読み上げ機能つき閲覧ソフトの誤作動を避けるため、単語の途中に不要なスペースや改行を入れないようにすることも求めた。
インターネットは２０代、３０代では９割超が利用している一方で、６０歳以上では２割強の利用にとどまるなど情報格差がある。格差解消策の一環として、経産省は３年前から電機メーカーやソフト開発企業などとＪＩＳ化の準備をしてきた。今後、これらのＪＩＳを英訳して各国に配布し、国際標準化機構（ＩＳＯ）規格でも採用するように働きかける。
(07/26 10:36)