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ソフトウエア最大手の米マイクロソフトは２６日、同社製のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のライセンス契約をめぐり、公正取引委員会から排除勧告を受けたことについて、「独占禁止法に抵触する事実はない」として勧告の受け入れを拒否し、公取委に不応諾を通知した。今後、裁判の一審に準じる審判で争われることになる。
勧告書によると、マイクロソフトは日本のパソコンメーカーとの間で、ウィンドウズを製品に搭載するというＯＳライセンス契約を結ぶ際、ＯＳに各社の特許技術が取り込まれている疑いがあっても特許権の侵害を訴えることができない「特許非係争（ＮＡＰ）条項」を盛り込み、各社の技術開発の意欲を損ない、市場の公正な競争を阻害したとしている。
(07/26 19:42)