2004年07月26日(月) 18時01分

犯罪利用対策を要請へ＝携帯電話悪用で申し出−京都弁護士会（時事通信）

　架空請求や「おれおれ詐欺」に携帯電話が悪用されている現状を踏まえ、京都弁護士会（彦惣弘会長）は２６日、麻生太郎総務相あてに、携帯電話会社に対する指導・監督を求める「意見申し出書」を提出すると発表した。２７日に郵送する。
　対象の携帯電話会社はＮＴＴドコモ各社、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー、ボーダフォン、ツーカーセルラー。申し出は電気通信事業法１７２条に基づくもので、総務省は結果を報告する義務がある。
　同弁護士会が求める指導内容は、犯罪目的の通話に利用された携帯電話の利用停止や契約解除、プリペイド式携帯電話の新規販売禁止など。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040726-00000959-jij-soci