2004年07月23日(金) 00時00分

『全頭検査に限界』一致 日米ＢＳＥ作業部会が報告書 （東京新聞）

　日米間の牛肉輸入再開に向け、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の安全対策などを検討していた両国科学者らの第三回作業部会は二十二日、日本が行う全頭検査でも、若い牛から、感染原因の「異常プリオンタンパクの検出はありそうにない」との見解で一致したことを盛り込んだ報告書をまとめた。全頭検査に限界があることを日米が認めた形だ。両政府は、報告書をもとに八月にも局長級協議で輸入再開をあらためて検討する。　

　ただ、日本は全頭検査の適否など、国内のＢＳＥ対策を内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会が検証中。国内体制が決まっていない段階で、日米協議の結論を出すことは難しく、輸入再開協議は同委員会の判断を待つことになる。

　同委員会の委員からは、見直しにあと二−三回の協議が必要で、結論は秋にずれ込むとの見方も出ている。夏にめどをつける予定だった日米間の決着も遅れそうで、秋に大統領選を控える米国から圧力がかかる可能性もある。

　作業部会では、若い牛が生後何カ月か、という議論は行われなかった。米国は、異常プリオンタンパクが蓄積する脳やせき髄など特定危険部位の除去や、民間業者が整備中の制度を利用して、日本が求める条件を満たしていると政府が証明できると説明した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040723/mng_____sei_____002.shtml