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項目別では、加給年金支給に関する影響が最も広範囲に及び、二〇〇二年度末時点の対象者で計算して約四百三十二万人に上る。また、国民年金の付加保険料納付関連で約六十八万人、六十五歳からの支給を遅らせれば受給額が増える老齢基礎年金の繰り下げ加算では約九万八千人に影響。その他の項目でも約五万人への影響が考えられるとしている。
条文ミスがあった項目の給付実績は、加給年金で〇三年度末に約八千九十六億円。老齢基礎年金加算は同時点で二百十六億円が給付されている。
影響の深刻さを受け、理事会では与党側からも「(ミスを防げなかった厚労省、内閣法制局への)処分は甘い」との意見が相次いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040723/mng_____sei_____003.shtml