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2004年07月22日(木) 00時00分

また年金払い過ぎ700人 社保庁 東京新聞

 社会保険庁は二十二日、老齢基礎年金の「振替加算」の事務処理ミスで、全国で約七百人に対して年金を払い過ぎていた可能性があることを明らかにした。総額は約七億円に達するとみられる。同庁は確認がとれた対象者に対し時効とならない過去五年間の全額の返納を求める。

 同庁では昨年六月にも、約二百五十億円の未払いと約二十四億円の過払いが判明している上、年金保険料の流用などが重なって批判を浴びており、風当たりはますます強まりそうだ。

 今回は、厚生年金受給者の配偶者が六十五歳未満の場合に年金に一定額を上乗せして受け取っている「加給年金」を、配偶者が六十五歳になると、その分を配偶者自身の老齢基礎年金に上乗せする「振替加算」でミスが見つかった。

 配偶者自身が退職共済年金や厚生年金を受け取る場合は振替加算の対象外となるのに、同庁のチェックが不十分で、上乗せ給付していたという。同庁が昨年のミス以降給付適正化に向けチェックを進めていたところ、今年二月ごろ発覚した。

 同庁は「受給者に迷惑をかけ申し訳ない。引き続き適正な給付に心掛けたい」としている。

<メモ>

 振替加算 厚生年金の受給者に65歳未満の配偶者がいて年収が850万円以下の場合、加給年金という「年金の配偶者手当」がつくが、配偶者が65歳になり老齢基礎年金の受給資格を得ると、この分が配偶者自身の年金に上乗せされる仕組み。ただ、配偶者が退職者共済年金や厚生年金を受け取っているともらえない。振替加算額は生まれた年によって36段階に区分されており、最高は年額約22万8000円。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040722/eve_____sya_____007.shtml