2004年07月22日(木) 00時00分

県警も規制対象に　個人情報保護条例（朝日新聞・）

審議会、改正へ答申案

　県個人情報保護条例の改正を検討していた県個人情報保護審議会は２１日、改正の答申案を発表した。県警を新たに規制の対象とし、個人情報を不適正に扱った場合の罰則を設けるなど計１１項目の改善を求めた。２２日から県のホームページや県庁の出先などで公開し、８月４日まで県民の意見を募って最終の答申に反映させる。

　個人情報保護法の昨年５月の制定を受け、審議会は昨年１０月から知事の諮問に基づいて検討を重ねてきた。

　答申案は、条例の対象外だった県警について「対象機関とすべきだ」と明言。捜査に支障が出る心配には「条例の例外扱い条項を適切に使えば、スムーズな警察活動は可能」とした。

　また、県の職員や元職員が正当な理由なしに個人情報提供などの重大な義務違反をした場合は、「地方公務員法の守秘義務違反より厳しい罰則を設けることが適当」とした。業務の請負業者の違反についても罰則を定めるよう求めている。

　一方、個人情報の違法な取得や目的外の利用があった場合に、本人が利用停止や消去を求める権利も新たに認めるべきだとした。

　答申案への意見は、持参、郵送、ファクス、電子メールで受け付ける。あて先は、〒８１２・８５７７　福岡市博多区東公園７−７　県庁情報公開係。ファクスは０９２・６４３・３１０７、メールはｋｅｎｊｏ＠ｐｒｅｆ．ｆｕｋｕｏｋａ．ｌｇ．ｊｐ（7/22）

http://mytown.asahi.com/fukuoka/news02.asp?kiji=6752