悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
外国産の塩を再加工して製造した調理用の塩を、あたかも国内の特産品であるかのような触れ込みで販売していたとして、公正取引委員会は２１日、塩の製造、販売９社に対し、景品表示法違反（優良誤認）のおそれがあると警告した。
警告を受けたのは伯方（はかた）塩業（愛媛県伯方町）、「青い海」（沖縄県糸満市）など９社。
公取委によると、対象商品は「珊瑚（サンゴ）礁の華シェフの塩」「鎌倉山のシェフの塩」「赤穂あらなみ天日塩」「玄塩（くろしお）」「ＨＡＫＡＴＡ焼塩」「沖縄の塩ヨネマース」の６商品。国内の特産品のような表示をしていたが、実際の原料はメキシコやオーストラリアで海水を自然乾燥させ結晶化した天日塩だった。これを特産地の海水に溶かすなどして再加工し、「ご当地産」として売り込んでいた。
国内で市販されている調理用の塩で、湿度の高い日本では製造が難しい天日塩を輸入加工した商品も多く流通しているが、公取委はこうした商品の場合、原材料が外国産であることを明示するように指導している。
(07/21 20:03)