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米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）確認で止まっている米国産牛肉の輸入再開をめぐり、日米の専門家・実務者による３回目の会合が２１日午前、東京都内で始まった。２２日までの予定で、「現行のＢＳＥ検査では若齢牛の感染は検出できない」と全頭検査の限界を認める内容を盛り込んだ報告書をまとめる。８月以降に開かれる局長級協議で最終的な合意をめざす。
これまでの会合で日米は、ＢＳＥの原因物質「異常プリオン」がたまりにくい若齢牛に限定して輸入再開の条件を詰めることで一致している。
報告書には、全頭検査の限界を日米双方が認めたことや、異常プリオンがたまる特定危険部位を日本と同様の方法で除去している米国の民間食肉処理場を米政府が特定し認証できること、などが盛り込まれる見通しだ。
ただし、日本側は、米国に国内と同等の安全対策を求める姿勢を崩していない。食品安全委員会の専門調査会は国内のＢＳＥ対策の検証作業を続けているが、結論が出るのは９月以降とみられ、局長級協議で輸入再開が合意できるかどうかは微妙な情勢だ。
(07/21 11:06)