2004年07月20日(火) 07時03分

架空の法律でっち上げ　「情報料」を請求　仙台で被害多発（河北新報）

　「電子消費者契約民法特例法」という架空の法律をでっち上げ、「情報料」の支払いを迫る犯行が仙台市で多発していることが１９日、分かった。

　手口は「電子消費者契約通信未納利用料請求最終通達書」というはがきを送りつけ、存在しない特例法を根拠に料金を請求。指定の電話番号に電話するよう求めている。
　差出人は「法務省認可特殊法人」という実在しない組織で、電話しないと給与を差し押さえ、裁判所に出頭させると脅す内容だ。

　仙台市の男性（２５）にもはがきが届き、仙台市消費生活センターに相談した。男性は、携帯電話メールの無差別送信でアダルトサイト利用料をだまし取る「ワン切りメール」で３万円を脅し取られており、通達書はその直後に送りつけられた。

　市消費生活センターによると、「特例法」による支払い請求の相談は４月が９３件、５月が３５５件と増加傾向をたどり、６月には１０５６件に達した。
　この結果、６月に同センターに寄せられた全相談件数は２６２０件に上った。月間の相談件数としては、それまで最も多かった昨年１１月の２２１７件を４００件近く上回った。
（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040720-00000006-khk-toh