ネット上での意見交換可能に三鷹市がＮＴＴなどと協定（東京新聞）

2004年07月18日(日) 00時00分

　三鷹市は、本年度予定している第三次基本計画の見直しに向け、情報技術（ＩＴ）を利用した新たな市民参加のシステムを、東大、ＮＴＴデータと協力して構築するパートナーシップ（提携）協定を結んだ。

　同基本計画は、市民約四百人が参加した「市民プラン２１会議」の提言を基に策定されたが、今回の見直しに、市民参加が難しい勤労者や子育て中の人たちの声を反映させるのが狙い。

　新システムには、実際の会議に参加できない市民の意見を、ネット上で集約できる「ｅシンポジウム」と、市民が市内の調査などを行い、そのデータを携帯電話からサイト上に送り、意見交換などができる「ｅコミュニティカルテ」の二つの仕組みをつくる。

　「ｅシンポジウム」では、インターネット上で実際に開かれるシンポジウムの議事録や動画を放映。その記録や映像などを見て、ネット上の電子会議室で意見交換をすることが可能になる。議論の経過が分かりやすいように、発言を整理したり、賛否の人数を把握したりもできるという。

　実際のシンポジウムはテーマごとに計四回開催。八月一日は「安全、安心のまちづくり」をテーマに午後一時から、三鷹駅前コミュニティセンターで開かれる。

　また、「ｅコミュニティカルテ」はサイト上の地図情報と連動。デジタルカメラや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付きの携帯電話を市が貸し出し、これを利用して、市民が地域の課題などを調査。携帯電話から情報を送ると地図と連動して街の様子や意見が書き込まれ、それを基に意見交換ができる仕組み。

　協定調印式には、清原慶子市長、東大工学研究科の大垣真一郎教授、ＮＴＴデータの浜口友一社長が出席。清原市長は「（産学公の）それぞれの強みを出して、二十一世紀の市民意見発表の仕組みを作りたい」とした。　（村山　圭一郎）

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