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インスタントメッセージ（ＩＭ）サービスを巡り、米マイクロソフトは１５日、企業向けに限って、３大手である米ネットサービスのアメリカ・オンライン（ＡＯＬ）、ネット検索の米ヤフー、マイクロソフトが運営するＭＳＮの間で、ＩＭを相互接続するサービスを開始すると発表した。一般向けのサービスでは従来通り相互接続はできないものの、企業向け分野で３社が歩み寄った。
相互接続サービスを利用するには、企業がマイクロソフト製のサーバーソフト「ライブ・コミュニケーションズ・サーバー（ＬＣＳ）２００５」（今年末発売予定）を導入し、さらに来年前半に発売される「相互接続ソフト」を購入する必要がある。これらを導入した企業での利用に限って、ＡＯＬ、ヤフー、ＭＳＮの３社のソフトの相互接続が可能になるという。
ＩＭサービスは、３社それぞれが一般利用者向けに無料でソフトを提供しており、全世界の利用者数は４億人以上に達しているという。３社は利用者の囲い込み競争を続けており、それぞれのＩＭ陣営でしか接続できない。
こうした一般利用者については、「今後も相互接続はできない」（ＡＯＬの広報担当）といい、相互接続できる利用者は、限定的な企業ユーザーに限られることになる。
この分野はもともとＡＯＬが大きく先行していたが、後発のＭＳＮが９９年７月にＡＯＬ版と相互接続できるＩＭサービスを始めた。ＡＯＬは直後に、ＭＳＮ側と交信ができないようにシステムを遮断するなど、対立が過熱した。ＩＭサービスは、一般利用者を自社のホームページへと呼び込むのに効果的なため、各社は新機能を次々に追加して競い合ってきた経緯がある。
しかし、マイクロソフトとＡＯＬタイムワーナーは昨年５月に独禁法訴訟で和解し、提携項目の一つとしてＩＭサービスを相互接続できるよう検討を続けていた。
(07/17 03:01)