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実在しない東京地裁の書記官をかたり、示談金の支払いを命じる「督促状」が各地で個人あてに送られていることが１６日、わかった。何の示談金かは書かれていないが、１６０万円余りを支払うよう求める内容で、同地裁は警視庁に通報、注意を呼びかけている。
同地裁によると、こうしたニセ督促状はこれまでに２１通確認された。送付先は北海道や新潟、愛知、福岡など全国に及ぶ。いずれも東京都渋谷区の代々木郵便局の消印があり、今月５日付で出されていたという。
(07/16 21:23)