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厚生労働省は１６日、３２８人の社会保険庁職員が仕事以外で年金加入者の個人情報を閲覧していたことを明らかにしたうえで、監督者も含め約５００人を厳重注意処分などにすると発表した。これほどの大量処分は極めて異例だ。また、年金改革関連法の条文の直し漏れや合計特殊出生率の公表遅れなど年金改革をめぐる一連の不祥事で、大塚義治事務次官ら幹部の処分も発表。坂口厚労相は給与月額の１カ月分を自主返納する。
大塚次官が同日、記者会見して発表した。
年金の個人情報をめぐっては、週刊誌などで年金のＣＭに出演した女優の江角マキコさんや小泉首相、福田康夫前官房長官らの未納・未加入を報道されたことで、社保庁から漏洩（ろうえい）したのでは、との疑惑が浮上した。
厚労省が社保庁職員の閲覧履歴を調べて聞き取り調査した結果、社会保険業務センターや各地の社会保険事務所などの職員３２８人が「興味本位で見た」などパソコン上で閲覧したことを認めた。情報漏洩の事実は確認できなかったとしている。真野章長官については指導監督責任を問い、訓告と給与返納（１０％、１カ月分）処分にした。今後、幹部らの処分手続きが終わり次第、職員約５００人の処分を行うとしている。
また、大塚次官は、６月に成立した年金改革関連法で、新たな条項を挿入したために引用した条項がずれるなどの誤りが九つの法律で計４０カ所あったことを明らかにした。大塚次官はいずれも形式的な誤りだとして、法改正はせず、官報で誤りを訂正することで対応したいとの考えを示した。
条文の直し漏れと出生率の公表遅れをめぐっては、大塚事務次官と鈴木直和官房長、吉武民樹年金局長、坂田稔統計情報部長を、それぞれ訓告と給与返納（１０％、１カ月分）処分にした。訓告は国家公務員法に基づく懲戒処分よりは緩やかな処分。
０３年の出生率が過去最低の１．２９となったことが年金法成立後に明らかになったが、大塚次官は情報を意図的に隠したことによる処分ではないと強調、「データの重要性を認識せず、早急な公表への作業段取りを組んでいなかったため」と説明した。
一方、条文の直し漏れをめぐって、細田官房長官は同日、ミスを指摘・是正できなかったとして、秋山収内閣法制局長官を訓告処分にした。内閣法制局も阪田雅裕次長、石木俊治第四部長、同部の大沢範恭参事官の３人を訓告処分にした。秋山長官、阪田次長、石木部長の３人は給与の月額の１０％を１カ月分、自主的に返納する。
法制局長官や職員が法令の審査をめぐって訓告処分を受けるのは初めて。法制局は審査をめぐる処分の内規がないため、１５日に急きょ内規を設けた。(07/16 19:33)