2004年07月16日(金) 03時19分

米国産牛　輸入再開へ“着地点”（産経新聞）

　食品安全委員会がＢＳＥの検査対象から若齢牛除外の容認に傾いた。米国産牛肉の輸入再開協議に向け、専門家による科学的議論による今回の容認という着地点は、発生直後から政府内の“本音”だった。今年二月、日本の全頭検査に疑問符を付けたのが、米国でＢＳＥの国際調査に当たった前スイス獣医局長のウルリッヒ・キム氏だ。
　日本に招かれたキム氏は「二十月齢以上の牛だけに全頭検査を行うことは意味がある。月齢を上げるのも一つの妥協案」と日本の事例を加味した現実的な妥協案を提示。その日から全頭検査の見直しに向かった。
　農水省は全頭検査を堅持してきたが、「交渉には妥協点が必要」とする本音から、「食品安全委の判断を注視する」（石原葵事務次官）と発言が微妙に変質していた。
　米側は月齢など日本の要求する条件を満たしているかを保証できるとしているが、現実は若い牛の月齢を判断の難しい牛の歯型で推定している。輸入再開に当たり、米国が牛に個体識別番号を義務付けて生産履歴を把握するなど、日本の消費者が安心できる制度を提示できるかが焦点となる。（有川貞治）（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000001-san-bus_all