2004年07月15日(木) 03時01分

＜携帯電話＞過疎地でも通話可能に　総務省、電波利用料で（毎日新聞）

　総務省は１４日、過疎地でも携帯電話を利用できるようにするため、抜本的な対策に乗り出す方針を明らかにした。地方自治体が通信関連施設を作る際に、国が出す補助金の財源の一部に事業者らから徴収する電波利用料を充てる制度を導入。補助金を一気に倍増させ、５年以内に、自治体が要望している全国４００〜５００カ所を整備し、２０万人以上の通話を可能にする。実現に向けて、次期通常国会に電波法改正案を提出する方針。

　携帯電話契約数は、６月末現在８２７１万台。昼間の人口カバー率は全国平均で約９９％に達するが、過疎地は約９１％にとどまる。通話地域拡大には移動通信用鉄塔施設（鉄塔、局舎、無線設備）や光ファイバー回線が必要。民間の携帯電話事業者が整備するのが原則だが、過疎地は採算が取れないため、進んでいない。

　総務省は現在、自治体主導で過疎地に鉄塔や光回線を整備する際、建設費や維持費の半分を負担する事業を実施。年間２０億円弱の予算で５０カ所程度を整備しているが、自治体の要望（現在４００〜５００カ所）に応えるには１０年かかる計算だ。

　このため、電波法を改正し、電波利用料を補助金に充てる制度を導入、予算額を倍増させる。今後３〜５年で自治体が求めている全地域で通話可能にし、「情報の過疎化」に歯止めを掛けたい考えだ。

　同省総合通信基盤局は「携帯電話は高齢者の緊急時の連絡手段としての重要性も高い。都市部とのデジタルデバイド（情報格差）を解消するのは急務だ」と説明している。【伊藤一博】

　◆ことば◆電波利用料

　国が無線局免許人（携帯電話事業者、放送事業者など）から毎年徴収する手数料で、０４年度予算は５８０億円。安定した電波環境を維持するための行政経費に充てる目的で９３年４月導入。具体的な使途は▽電波監視▽無線局データベースの運用▽地上デジタル放送導入に伴う周波数変換▽技術試験など。携帯電話用鉄塔の整備に使うことはできない。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040715-00000162-mai-bus_all