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牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する米農務省の検査体制に不備があるとの報告書が、同省の内部監査でまとめられていることが１３日明らかになった。検査対象は、食肉用に解体するために処分場に持ち込まれた牛に限られ、ＢＳＥ感染の疑いがあっても牧場で死んだ牛は検査対象になっていなかった。報告書は「問題が修正されなければ、検査全体の有効性に否定的な影響を与える」と指摘しており、米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米協議にも影響を与える可能性がある。
下院政府改革委員会の民主党議員団が同日、報告書の草案を公表した。それによると、ＢＳＥ感染の可能性を示す中枢神経障害の疑いがある牛について、０２会計年度（０１年１０月〜０２年９月）以降に見つかった６８０頭のうち、検査を受けたと確認できたのは１６２頭だけだった。牧場で原因不明で死んだ牛は、他の牛より感染の可能性が高いとされるが、検査体制が整備されていない。
米農務省は今年６月、検査対象を年間２万頭から約２９万頭に拡大し、１年〜１年半の予定で実施している。しかし報告書によると、一部の処分場を除くと協力は任意で、検査対象が偏る可能性がある。このため、検査結果に基づいて米国内でどの程度ＢＳＥが広がっているかを推定しても、「信頼できない可能性がある」と指摘した。
これに対し、農務省のディヘイブン動植物衛生検査局長は同日の記者会見で「監査が実施されたのは３月で、指摘された問題の多くはすでに解決した」と説明した。
(07/14 13:21)