2004年07月14日(水) 20時32分

「架空請求」急増で防止策　県、国に緊急提案へ−−昨年度、被害総額１億円　／広島（毎日新聞）

　身に覚えのない情報料や借金の返済をはがきや電子メールなどで迫る「架空請求」が急増しており、県はこのほど、架空請求の防止対策を国に緊急提案することを決めた。県の調べでは、県内では昨年度、架空請求に応じてしまった事案が４６７件あり、被害総額は約１億１０６０万円に上るという。都道府県が、この問題で国に提案するのは初めて。
　架空請求は、利用していない有料サイトの利用料や情報料を請求するもの。脅迫的な支払い要求が多く、消費者の中には数百万円を支払ったケースもあるという。
　県内では０１年４月ごろから架空請求の被害が出始め、０２年ごろからは急増している。昨年度、県と市町村の消費生活相談窓口１４カ所に寄せられた相談件数４万２２２２件のうち、５３・８％に当たる２万２７２０件が架空請求に関するもので、前年の３５０７件から６・５倍と急増した。
　架空請求では、連絡先として携帯電話や預貯金口座が不正利用されることが多い。このため、今回の緊急提案では、不正に使われている携帯電話の使用停止や、携帯電話や預貯金口座の不正な譲渡・利用の禁止、罰則の制定などを求める。１６日に藤田雄山知事が上京し、国に提案する予定。【小山内恵美子】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040714-00000003-mai-l34