2004年07月14日(水) 00時00分

米マイクロソフト排除勧告 独禁法違反で公取委 （東京新聞）

　コンピューターソフトウエア最大手の米マイクロソフトが、日本のパソコンメーカーと基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の使用許諾契約を結ぶ際、ソフトに特許権侵害があっても法的に争わないとする「非係争条項」（ＮＡＰ）を付けたとして、公正取引委員会は十三日、独禁法違反（不公正な取引方法）で排除勧告した。　

　マイクロソフトの非係争条項が独禁法違反と判断されたのは世界で初めて。マイクロソフト側は「違法とは考えていない。当社の主張が反映されず残念」として勧告を受け入れない方針で、裁判の一審に当たる審判が開始される見通しだ。

　公取委によると、米マイクロソフトはＮＥＣや富士通など国内メーカー十五社と結んだＯＳ使用許諾契約に、ウィンドウズがメーカー側の特許権を侵害していても裁判で争わないとする非係争条項を盛り込み、公正な競争を阻害した。

　非係争条項は一九九三年ごろから盛り込まれ、映像や音楽を再生する「ＡＶ機能」で優れた特許を持つ一部国内メーカーが二〇〇〇年ごろから、「自社の技術が『ウィンドウズ』に取り込まれる」として、条項の削除を求めていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040714/mng_____kei_____003.shtml