2004年07月13日(火) 06時07分

「天下一家の会」の課税で判決へ　管財人の勝訴見直しか（共同通信）

　日本最大のねずみ講「天下一家の会・第一相互経済研究所」（熊本市）への課税は無効として、故内村健一会長の破産管財人が、国と熊本県、熊本市に法人税など約１０６億円の返還を求めた行政訴訟の上告審判決が１３日、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）で言い渡される。
　管財人が被害者救済の原資に充てるために起こした３０件近い裁判の中で、最後に残った訴訟。
　最高裁は６月に口頭弁論を開いており、管財人勝訴の２審判決が見直される公算が大きい。
　２審判決によると、熊本西税務署などは、第一相研が定款などを設けた１９７２年５月から「人格のない社団」になったと認定し、７７年３月までの事業に法人税など約１０６億円を課税した。
　９６年の１審熊本地裁判決は管財人の請求を棄却したが、２審福岡高裁は９９年、第一相研は内村会長の個人事業で「人格のない社団」（法人）に当たらないと判断、「法人税課税には重大な落ち度があった」と約１９億８０００万円の返還を命じた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000015-kyodo-soci