2004年07月13日(火) 19時35分

なお差別と偏見、ハンセン病検証会議が実態報告（読売新聞）

　厚生労働省が有識者らに委託して設置した「ハンセン病問題に関する検証会議」（座長＝金平輝子・元東京都副知事）は１３日、全国１３か所の国立ハンセン病療養所の入所者を対象にした被害実態調査の結果を坂口厚労相に提出した。

　入所者の実情を把握する全国規模の調査は初めて。家族関係の修復がうまくいかないなど、依然として差別や偏見に悩む元患者が多い現状が示され、同会議は、患者・元患者の権利を守る法律の制定などを提言した。

　検証会議は２００３年７月—０４年２月に聞き取りを実施。入所者約３５００人のうち、調査に応じた７０２人（男性４７２人、女性２３０人）の回答をまとめた。

　隔離政策に対する国の賠償責任を認めた０１年５月の熊本地裁判決後、家族や親族との付き合いに変化があったかどうかを尋ねたところ、現在も肉親と絶縁状態であると回答した入所者は１６・８％、隠し立てのない関係にあるのは一部の肉親だけという人が３７・９％で、半数以上が肉親との関係で何らかの不自由さを感じていた。

　「ほとんど隠し立てのない関係が取れている」は３６・９％だった。

　最近の出来事については、「姉から子どもたちの結婚に支障があるから縁を切りたいと連絡があった」「妻が亡くなったが、葬式には出なかった」など、現在も身内にさえ疎まれていることを示す回答があった。

　過去の被害では、男性の断種手術経験者が回答者４１５人中、１５７人（３７・８％）に上った。入所者同士の結婚の際、手術を強制されたケースが多かったが、検証会議によると、断種や堕胎についての質問では明言を避ける人がいたため、実際にはもっと多数の入所者が被害に遭っている可能性が高いとみられる。

　記者会見した金平座長は「入所者が過去、現在と大きな被害を受けてきたことを改めて感じた。彼らの痛みを無駄にしないことが、国の責務だ」と語った。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000011-yom-soci