2004年07月13日(火) 19時30分

Microsoft、排除勧告に抗戦の構え（impress Watch）

写真:インプレス 　 7月13日発表

　米Microsoftは13日、日本の公正取引委員会(JFTC)の排除勧告に対する声明を発表。また、同社の日本法人であるマイクロソフト株式会社は、この件に関する記者会見を開催した。

　同勧告は、MicrosoftがWindowsライセンシーとの契約書に、特許侵害の訴訟を同社と他ライセンシーに対して起こさない「非係争条項」を盛り込み、ライセンシーの活動を不当に拘束したとするもの。

　同社の主張は「(非係争条項は)知的財産に関する係争を回避し、IT業界発展のための安定した環境を提供するためのもの」であり、不当なものではない、というもの。また、特許侵害の懸念については「新たなバージョンのWindowsの出荷前にマイクロソフトへ提示するよう推奨」しているとし、特許侵害に対する対策もとられているとしている。

　2月に非係争条項を削除すると発表したことについては「IT市場が徐々に変化してきたことにより、知的財産の問題を他の方法によって解決できる可能性がさらに高まって」きたためとしている。また、過去に結ばれた契約にある非係争条項の効力は、非常に限定されたものとしている。

　会見においてマイクロソフト株式会社 法務・政策企画統括本部長の平野高志 執行役は、非係争条項の機能について「標準化機関による標準化作業のようなもの」と表現。特許侵害の係争を避け、特許保有者を保護するもの、と述べた。また、非係争条項の目的は間違っておらず、ライセンシーを拘束するものでもなく、非係争条項による特許侵害の被害は出ていない、との3つの主張を繰り返した。

　また、勧告に添付された資料でとくに触れられたAV機能における特許侵害についても「メーカーから法務への申告などはない」とした。

　Microsoftは声明において、「謹んで異議を表明するとともに、法律と規則に従い、今回のJFTCの結論に対する検討をしていきたいと思います。そして、本調査が次の段階に進む過程の中で、本条項の運用を、JFTCに対してより詳細に説明するための機会が持てることを期待します」と勧告に抗戦する姿勢を表明。排除勧告を応諾せず、審判に進む見通しだ。（impress Watch）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000019-imp-sci