2004年07月13日(火) 23時31分

公取委、Microsoftに「非係争条項」の排除を勧告（impress Watch）

公取委、Microsoftに「非係争条項」の排除を勧告

7月13日発表

　公正取引委員会は13日、米Microsoftに、独占禁止法違反の勧告を行なった。

　違反は、Windowsのライセンシーに対し、「Microsoftと他のライセンシーに、特許侵害を理由に訴訟を起こさない」ことを誓約させる「非係争条項」を締結し、ライセンシーの事業活動を不当に拘束したもの。同法第19条「不公正な取引方法」に基づく。

　これによりライセンシーは、自社の特許がWindowsに取り込まれてしまっても、特許侵害による訴訟を起こすことができず、損害賠償やロイヤリティーを受け取ることができなくなる。このため、技術開発の意欲が損なわれ、公正な競争が阻害されるおそれがあるとしている。

　同委員会の資料では、ライセンシーの一部が保有するAV機能に関する特許が、Windowsに侵害されている可能性があるため、ライセンシーが数度にわたり、Microsoftに対して非係争条項の削除/修正を求めてきたとしている。

　また、Microsoftは2月に非係争条項の削除を表明したが、現行及び過去の契約書において、契約の終了後も効力を有する非係争条項があるとしている。

　勧告諾否の期限は26日で、応諾された場合は審決となり、応諾されない場合は審判手続きが開始されるとしている。

　同委員会は2月に、Microsoftの日本法人であるマイクロソフト株式会社に、非係争条項に関する立ち入り検査を行なっている。

　また、'98年にマイクロソフト株式会社に対する排除勧告を行なっているが、米本社に対する勧告はこれが初めて。（impress Watch）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000030-imp-sci