2004年07月13日(火) 18時53分

公取委、独禁法違反で米マイクロソフト社に排除勧告（読売新聞）

　公正取引委員会は１３日、米マイクロソフト社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除勧告を行った。

　公取委によると、同社は、日本国内のパソコンメーカーが同社製の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載する契約を結ぶ際、契約書の中にメーカー側が同社に対し特許権を主張しないことを約束する「非係争条項」をもうけていた。

　同社は、ＯＳのほか、映像・音楽ソフトも供給している。こうしたソフトの映像圧縮技術などについて、国内の複数のメーカーは２０００年１２月ごろから、「特許侵害の疑いが強いので、契約書の非係争条項を削除してほしい」などと申し出たが、同社に拒否された。

　しかし、「ウィンドウズ」は国内市場の約９５％（昨年）を占める人気ＯＳで、搭載しなければ自社のパソコンを販売できないため、各メーカーとも契約を結んだという。

　非係争条項について、ＥＵの公取当局が昨年秋、予備調査を始めているが、法的措置は世界でも初めて。同社は今年８月以降、同条項を削除するとしているが、７月末までの契約については今後も効力が存続するため、公取委は勧告に踏み切った。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000311-yom-soci