2004年07月12日(月) 00時00分

リサイクル法、乗用車７０００—１万８０００円 来年１月から所有者負担 （東京新聞）

　二〇〇五年一月から本格施行される自動車リサイクル法に基づき、車の保有者が負担するリサイクル料金は、乗用車の場合で七千−一万八千円となることが、十二日までに経済産業省と環境省への各メーカーからの報告で分かった。〇二年の法制定当初は二万円程度とみられていたが、リサイクルしやすい車の設計が進んだことなどで料金が抑えられた。

　標準的な装備の自動車のリサイクル料金は、軽自動車と二〇〇〇ｃｃ以下の乗用車が、車種により七千−一万六千円。二〇〇〇ｃｃ超の乗用車が一万−一万八千円、中・大型トラックは一万−一万六千円、大型バスは四万−六万五千円。このほかに支払い情報の管理料金などとして、五百十−六百十円の負担が必要となる。

　同じ車種でも、エアコンの有無やエアバッグの数など装備によって料金は変わる。車種ごとの料金の詳細は、今月下旬以降、各メーカーがホームページなどで発表する。

　料金は新車購入の際、車両価格と別にディーラーに支払う。既に所有している車の場合は最初の車検の際に整備工場などに払う。料金は財団法人自動車リサイクル促進センターが集めて管理、運用し、車が廃車になった際、リサイクルを行う自動車メーカーなどに支払われる。

　料金は家電リサイクル法などでは廃棄時に払う後払い方式だが、費用負担を逃れるための不法投棄が増える恐れがあり、自動車では初めて先取り方式を採用した。自動車メーカーは販売促進のためなるべく料金を低く抑えようと、解体時に内装や電気配線を簡単に外せるようにしたり、再生しやすい素材を採用するなど、設計や素材の工夫を始めている。

　（メモ）自動車リサイクル法

　２００２年７月成立、０５年１月施行予定で、廃車から出るフロン類の回収やエアバッグ、破砕くずのリサイクルを自動車メーカーと輸入業者に義務付けた。不法投棄や埋め立て処分量を減らし、現在８０％のリサイクル率を９５％にするのが目標。リサイクル料金はメーカーが車種ごとに決定。車の所有者が新車購入時か車検の際、ディーラーなどを通じて国指定の資金管理法人「自動車リサイクル促進センター」に支払う。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040712/eve_____kei_____000.shtml