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佐賀県鳥栖市の住民基本台帳カードを他人名義で不正に取得したうえ借金に利用したとして、有印私文書偽造や詐欺などの罪に問われた住所不定、訪問販売業、石井幸一被告（４６）の判決公判が９日、佐賀地裁であった。坂主勉裁判官は「住基ネットワークの信頼性を低下させ、行政サービスに与えた影響は大きい」として、懲役２年執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。
判決によると、石井被告は知人男性の名義で自分の顔写真付きの住基カードを入手することを企て、昨年９月１１日に同市役所で、その男性の氏名などを記入して自分の顔写真をはった申請書を提出、同１６日にカードを交付された。それを身分証明書として利用し、同１８日に同市内の銀行で知人男性名義のローン付き口座を開設、通帳とキャッシュカードをだまし取った。
(07/09 12:01)