2004年07月09日(金) 00時00分

パソコンで在宅勤務　国家公務員に導入 （東京新聞）

　霞が関の官庁街を離れて自宅勤務も可能に−。政府は八日までに、パソコンや電話を活用し、自宅や自宅近くのサテライトオフィスで仕事をする「テレワーク」を、二〇〇五年度にも国家公務員に導入することを決めた。総務省と人事院がまとめたガイドラインを基に、各省庁はテレワークが可能な業務を選び、本年度中に試験を始める。

　政府の「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００４」は、テレワークを「情報通信手段を週八時間以上活用し、時間や場所に制約されない働き方」と定義。就業者全体に占めるテレワーク人口を〇二年の約６％から〇五年には１０％にアップさせる目標を掲げ、国家公務員への導入も現行の制度下で可能としている。

　ガイドラインでは、管理職がテレワーク職員の仕事内容、勤務時間をきちんと把握して職務命令を出せる環境や情報セキュリティーの確保が必要と明示。サテライトオフィスで勤務する場合の通勤手当支給や公務災害の適用などは、官庁で勤務した場合と同じ扱いとする。

　テレワークは通勤負担の軽減や家族と交流しやすいなどのプラス面がある半面、「残業の持ち帰りにつながる」「私生活との区別がつきにくい」という声もある。中央官庁では、一九九七年から旧郵政省が試験を実施した例がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040709/mng_____sei_____002.shtml