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政府は「食の安全基準は内外同一」(亀井善之農相)との立場を堅持、米政府にも国内と同等のBSE検査の実施を求めるが、米国では食肉用牛の八割程度が二十カ月未満で処理されるため大半が検査対象外となり、輸入再開の実現性が高まる。ただ、消費者団体などが全頭検査の緩和に反発するのは確実だ。
若齢牛の明確な定義はないが、欧州では生後三十カ月未満をBSE検査から除外。日本では生後二十一カ月の感染が確認されているため「二十カ月が国民の納得を得られるギリギリの線」(政府筋)という。
八月のBSEに関する日米高級事務レベル協議までに全頭検査を見直す環境が整えば、日米協議は決着に向かう見通し。
ただ、月齢の特定方法など技術的な問題が残る上、日本は米国に対し、特定危険部位の除去などBSE対策の強化を求めており課題は多い。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040709/mng_____sei_____001.shtml