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一昨年一月に横浜市で母子三人死傷事故を起こした、ハブという欠陥部品をめぐる道路運送車両法違反と業務上過失致死傷事件で、国交省は今年五月、改善対策などの報告を両社に求め、両社は社内調査に乗り出した。
三菱自の調査で、リコール(無料の回収・修理)に該当する三十件の欠陥と、六十二件の不具合の計九十二件の乗用車の指示改修が判明した。
三菱ふそうも、山口県で一昨年十月に起きた大型車の運転手死亡事故の原因となった欠陥クラッチ部品など、リコールに該当する欠陥四十三件と、百十六件の不具合の計百五十九件のトラックやバスの欠陥・不具合を公表。うち、七十二件が指示改修だった。
ふそうによると、大型車の欠陥クラッチなどの指示改修資料は、川崎市の同社品質部門の書庫にあったという。
だが、二〇〇〇年のリコール隠し事件時に警視庁が、昨年十月と今年一月に神奈川県警がそれぞれ同部門を家宅捜索した時、これらの資料は見つからなかった。結局、ふそう社員の内部告発で今年五月になって欠陥クラッチが発覚、業務上過失致死事件に発展した。関係者は「神奈川県警がハブの事件などに着目して家宅捜索をしたためでは」としている。
また乗用車の指示改修資料が残るパソコンや光ディスクは、三菱自の営業本部サービス部門が管理。二〇〇〇年八月に警視庁が、今年一月に神奈川県警がそれぞれ行った同部門への家宅捜索や、国交省の毎年の監査でも見逃されていた。
三菱自幹部は「このパソコンは現在も業務に使用中で、光ディスクも手が届く範囲で見つかった」と、意図的な隠ぺい工作を否定している。
だが、二〇〇〇年のリコール隠し事件当時、三菱自は対監査マニュアルをつくるなど隠ぺいを徹底した。国交省は「今回の欠陥・不具合資料が、家宅捜索や監査時に見つからなかった理由の解明が、再発防止に不可欠」としている。
両社は、すべてのリコール終了後に国交省に改善対策などを報告する見通し。報告を受け、国交省は両社に事情を聴く。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040708/eve_____sya_____004.shtml