2004年07月08日(木) 17時37分

迷惑メール撃退、官民で“特効ソフト”（読売新聞）

　総務省は８日、インターネットを通じて携帯電話やパソコンに送られる迷惑メール対策を強化するため、民間企業の協力を得て、迷惑メール対策のソフトやシステムについて、共通の基準や規格作りに乗り出す方針を明らかにした。

　総務省は同時に、迷惑メール送信事業者への規制強化も検討する考えで、技術と法制度の両面から、後を絶たない迷惑メール追放に取り組む。

　共通の基準や規格作りは１０月にも設置する検討会で進める考えで、携帯電話会社に加え、ソフト開発会社やプロバイダー（インターネット接続事業者）などに参加を呼びかける。

　迷惑メールの被害が多いとされる米国でも、消費者保護問題などを管轄する連邦取引委員会（ＦＴＣ）が同様の検討会を今秋に設置する予定で、総務省は連携も視野に入れている。

　パソコン向け迷惑メールの発信元は、米国が多いとみられているうえ、大手ソフト会社がＦＴＣの検討会に参加するため、連携した方が効果が見込めるからだ。

　迷惑メールを自動的に選別するメールソフトは現在でもあるが、大量の迷惑メールが来て、データの送受信に遅れが生じるなどの問題がある。これらを解決する方法などを検討する。

　一方、迷惑メールを規制する法律には、２００２年に施行された「特定電子メール送信適正化法」「改正特定商取引法」があり、連絡先をメールに記載することなどを義務づけ、メールを受信拒否した人に再送信することを禁止している。

　行政指導に従わない悪質な違反には罰金を科す仕組みだが、違反事業者に対して、行政指導を経ずに罰することが出来るようにする方向で検討する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040708-00000005-yom-bus_all