2004年07月07日(水) 17時58分

電報配達は違法といえず　ヤミ金取り立てで大阪地裁（共同通信）

　ヤミ金融業者が送り付けた脅迫的な取り立て電報で苦痛を受けたとして、北海道や大阪、兵庫など８道府県のヤミ金被害者延べ３７人が、電報を配達したＮＴＴ西日本（大阪）とＮＴＴ東日本（東京）に１人当たり２０万円（総額７４０万円）の慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は７日、請求を棄却した。
　被害者側は「電報に脅迫的内容が含まれていると分かった場合は受け付けや配達を拒否するべきだ」と主張したが、田中俊次裁判長は「被害者側が主張する行為は、通信内容の事前審査に通じる違法なもので社会的に悪影響を及ぼす」と退けた。さらに「通信の秘密は憲法で保障されており、ＮＴＴの責任を追及するのは筋違い」と述べた。
　判決によると、ＮＴＴ側は昨年１−５月、「家族の方々の指を４０本送っていただければ、借金は帳消しにします」などと記載されたヤミ金業者からの慶弔電報を被害者らに配達した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040707-00000152-kyodo-soci