2004年07月06日(火) 13時43分

個人情報の流出３７８件　公的機関が民間上回る（共同通信）

　政府が６日午前に閣議決定した答弁書によると、２００１年４月から０４年５月までに公的機関や民間事業者から個人情報が流出した事案は３７８件に上った。国、地方公共団体、独立行政法人（独法）などは計２５４件で、民間の１２４件を大きく上回った。
　公的機関での内訳は社会保険庁、防衛庁など国の行政機関が６３件、警視庁と各道府県警を含む地方公共団体が１８０件、独法、特殊法人などの機関が１１件だった。
　政府は今年４月に国、地方自治体、企業などが取り組むべき「個人情報の保護に関する基本方針」を閣議決定しているが、流出の再発防止に向けて一層の対策が求められそうだ。
　データが流出した人数を見ると、国では法務省秘書課広報室で委託先の従業員が同省ホームページに登録された６５８３人分のメールアドレスを誤って漏えいしたケースや、国立釜石病院で患者の医事会計情報３２９０人分が紛失した案件などが目立った。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040706-00000102-kyodo-pol