2004年07月06日(火) 06時05分

行政への暴力、防げ！＝公務員にお助けハンドブック−名古屋弁護士会が作成（時事通信）

　「執務中殴られた」「税金ドロボーと怒鳴られた」、こうした場合どうするか−。住民サービスの最前線に立つ公務員への脅しや暴力行為が各地で頻発する中、名古屋弁護士会は対応策をまとめた「行政対象暴力対策ハンドブック」を作成した。行政現場に向けた珍しい詳細なマニュアルとなった。
　「えせ同和とは」などの用語や関係法規を解説した基礎知識編と、「居座りは３０分で退席させる」といった対応策を具体的に記述したマニュアル部分とで構成。さらに、福井、千葉、広島、愛知の各県の行政機関や弁護士会の取り組み事例も紹介した。
　昨年１２月に実施されたアンケート調査内容も掲載され、中部６県の行政機関４６０５部署のうち、全体の約３割に当たる１５５３部署で暴力団など反社会的勢力から不当な要求を受けたことを紹介。暴力が公務員の働く現場で切実な問題となっていることを裏付けている。
　名古屋弁護士会の小川宏嗣会長は「行政への暴力は陰湿化している。この本の知識が武器になれば」と話す。希望者には無料で配布する。問い合わせは、同弁護士会０５２（２０３）１６５１まで。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040706-00000199-jij-soci