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政府は６日の閣議で、０１年４月から今年５月までの３年間で国や地方自治体、民間事業者から流出した個人情報が３７８件にのぼるとする答弁書を決定した。このうち政府や地方自治体、独立行政法人の行政側からの流出は計２５４件に及び、６７％を占めた。長妻昭衆院議員（民主党）の質問主意書に対する答弁。
出先機関を含む各省庁からの流出は６３件、地方自治体は１８０件、独立行政法人が１１件。民間事業者は１２４件だった。０２年５月に防衛庁海上幕僚監部の情報公開室が、開示請求者の氏名や住所など１４２人分をほかの職員に流したことや、昨年６月に青森県弘前市の職員が約４万１０００人分の市民の給与支払報告書を漏洩した、などの具体例が並んでいる。
茂木敏充個人情報保護担当相は同日の閣議後の記者会見で「どういう情報が含まれているかが重要。今後精査して、ガイドライン策定に取り組みたい」と述べ、個人情報保護法の来年４月の全面施行に向けて、各省庁が取り組んでいるガイドライン策定に反映させる考えを示した。(07/06 11:20)