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過去に司法試験に合格したものの、司法修習を経ずに法曹以外の道を選んだ人などに特例的に弁護士資格を認定する制度が創設され、５３人が申し込んだことが法務省のまとめで分かった。
制度の対象は、（１）司法試験に合格したが司法修習をしていない国会議員や大学教授、公務員、企業法務経験者（２）司法試験には合格していないが検察事務官などから内部試験を経てなる特任検事。
初年度の申請者は出身別に特任検事４２人、国会議員６人、公務員３人、企業法務経験者２人。退職後に申し込むことがほとんどで、平均年齢は７４．２歳。最高齢は特任検事出身の８８歳だった。
５３人は、日本弁護士連合会（日弁連）が９月から行う５週間の研修に参加した後、法相から弁護士資格を認定される。(07/03 07:57)