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ソフトバンクが、英通信大手ケーブル・アンド・ワイヤレスから、日本法人ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（Ｃ＆ＷＩＤＣ、本社・東京）を買収する交渉を進めている。Ｃ＆ＷＩＤＣは法人に強く、ソフトバンクは日本テレコム買収に続き、ＮＴＴに対抗して法人部門を強化、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業などを拡大する狙いとみられる。
関係者によると、ソフトバンクによるＣ＆ＷＩＤＣの買収額は１００億円前後になる見通し。Ｃ＆ＷＩＤＣが取引する法人数は約４万社。ソフトバンクは５月２７日に法人約１７万社と取引のある日本テレコム買収を発表しており、一気に延べ２０万社以上の取引先を確保することになる。
日本の通信市場は、個人向けは価格競争が激しく、法人向けも４月から相対契約で料金を自由に決められるようになるなど競争が本格化、通信各社の主戦場となっている。法人向けは伝統的にＮＴＴグループが強く、ソフトバンクはその「牙城（がじょう）」に切り込む。
Ｃ＆ＷＩＤＣは企業に代わってサーバーを運用管理する事業が強み。インターネットで音声をやりとりするＩＰ電話には高品質のサーバーが不可欠で、ソフトバンクはＣ＆ＷＩＤＣの得意分野をテコに法人へのＩＰ電話やブロードバンド（高速大容量通信）などの売り込みを図る、と見られる。
この買収が実現すれば、個人向けの非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）サービス「ヤフーＢＢ」などに偏重したソフトバンクグループの事業構成も大きく変わることになる見通し。
一方、英Ｃ＆Ｗは今回の買収が決まると、０３年に撤退した世界一の通信大国米国に続き、第２位の日本からも撤退することになる。英本国でのＩＰ通信事業や、今後通信自由化が見込まれる発展途上国に経営資源を集中していくとみられる。
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〈ソフトバンク〉 ＡＤＳＬサービス最大手。世界最大級のポータルサイト「ヤフー」の株含み益を背景に多額の資金を調達し、０１年に通信事業に本格参入した。０４年１１月には日本テレコムを買収する予定。０４年３月期連結決算の売上高は５１７３億円、当期損益は１０７０億円の赤字。
〈Ｃ＆ＷＩＤＣ〉 伊藤忠商事や英Ｃ＆Ｗ、トヨタ自動車などが、旧ＫＤＤに対抗して８６年１１月に出資して設立した国際電話会社「国際デジタル通信企画」が前身。９９年、Ｃ＆ＷがＮＴＴと買収合戦を繰り広げ、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で約９７％の株を取得、現在の社名に。日本初の外資系通信会社としてデータ通信や国際・長距離通信事業などを展開している。(07/02 03:04)