2004年07月01日(木) 03時05分

損保協会・平野新会長　個人情報保護の指針作成　苦情データベース化着手（産経新聞）

　三十日に日本損害保険協会長に就任した平野浩志氏（損害保険ジャパン社長）は産経新聞のインタビューに応じ、消費者からの苦情のデータベース化に着手するほか、個人情報保護に関する指針を業界として標準化したい考えを明らかにした。
　平野会長は「金融業界でも銀行などに比べ、損保業界に対する社会的認知は依然低い」と指摘。消費者対応の強化策として、協会に寄せられる苦情や提言をデータベース化し、加盟各社の業務改善に役立ててもらう方針を明らかにした。
　社会問題化している企業の個人情報漏洩（ろうえい）については「損保会社は契約者の資産など膨大な個人情報を管理している」点を重視。金融庁がとりまとめる指針に沿う形で、情報管理の指針を標準化したい考えを示した。
　また、政府が検討している保険会社が破綻（はたん）した際の契約者保護制度の見直しをめぐっては、現行の支払い保証限度額（９０％）を、「破綻後三カ月以内に限って１００％とし、早期の保険金支払いを重視する仕組みを整備すべき」と提言した。一方、自動車保険市場の頭打ち傾向について、各社の商品開発競争で市場の一段の開拓は可能との認識を示した。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040701-00000018-san-bus_all