2004年06月30日(水) 00時00分

三菱自、産業再生法申請へ （東京新聞）

　経営再建中の三菱自動車の岡崎洋一郎会長と新たに社長に就任した多賀谷秀保氏は二十九日の株主総会後に記者会見した。この中で最大五千四百六十億円の増資が完了する七月中旬にも税制優遇措置が受けられる産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を経済産業省に申請する方針を明らかにした。

　三菱自は六月二十五日時点の同月の国内新車販売（軽自動車を含む）が前年同期比で約四割減と落ち込んでいるため、七月に水島工場（岡山県倉敷市）で約三割の減産を実施する。

　同法の適用を受ければ、設備を廃棄する際に課税が軽減される。併せて七月十五日にも予定される新株発行に伴う登録免許税が軽減される。同社は二〇〇六年度末までに主力工場の岡崎工場（愛知県岡崎市）を閉鎖する方針。特例税制を最大限に活用し、事業再生計画に盛り込んだ国内生産拠点の集約を急ぐ。

　信頼回復の時期について、張不二夫常務は九月以降との見方を示した。同社は七月末にリコール申請が完了するとみており、八月上旬にあらためて「おわび広告」を掲載。九月以降に販売促進を活発化させる計画も明らかにした。

　この日の株主総会では、ＪＰモルガン証券や新日本石油が新たに優先株を引き受けるため、事業再生計画の柱となる増資額は当初予定より約一千億円増えることが示された。三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行の三菱グループの中核三社をはじめとする金融支援を含めると総額は最大五千四百六十億円に上る。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040630/mng_____kei_____004.shtml