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小泉首相（自民党総裁）は２９日、報道各社の共同インタビューに応じ、将来の社会保障費の財源として消費税率の引き上げが必要との見方を示した。ただ、引き上げ率を自らの任期中に決めることは困難と表明。また任期中の教育基本法の改正実現に意欲を示した。参院選では改選議席数（欠員の鹿児島選挙区を含む）の５１議席を目標にする方針を改めて示したが、これを下回った場合の責任の取り方については明言を避けた。
首相は社会保障費の財源について「法人税を上げるか、所得税を上げるか、となると、消費税が大きな財源になるという方向だろう」と述べた。ただ、「（党総裁任期の０６年９月までの）２年間は年金一元化の議論、納税者番号の議論だけで大変だ」と指摘。具体的な消費税の引き上げ率については「２年の間に何％というのはちょっと無理だろう」と語った。
年金改革関連法が採決強行で成立したことや、厚生労働省が財源に影響する出生率のデータを関連法成立後に公表したことについては「反省すべき点はある。不信を与えた。そのようなことがないようにしていかねばならない」と語った。
参院選での自民党の獲得議席が目標の５１議席を下回った場合の責任については「現有議席が取れるように努力する。今から『（こう）ならば』という議論は必要ない」と述べるにとどめた。
また任期中に教育基本法改正をめざす方針を明確にし、「愛国心」の表記など公明党と意見が違う点についても「だれでも国を愛するという心は当然持っている。調整でどう表現するかという問題だ」と語った。
一方、ＮＨＫの討論番組で「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃されたときに、集団的自衛権を行使できないのはおかしい」などと述べたことに関しては、小泉内閣では憲法解釈の変更による集団的自衛権行使はしない、との従来の見解を改めて説明。「（各党の憲法改正）案が出てくるまでに調整すればいいのでは」と述べた。(06/29 22:46)