2004年06月29日(火) 16時50分
いずれは『iPod』も非合法に？（WIRED）
6月の第4週に、著作権侵害に対する罰則を強化する法案や、著作権で保護されたコンテンツの無断使用を「誘発」した企業を処罰できるようにする法案などが、相次いで米連邦議会に提出されたり、可決されたりした。さらに、コンピューター・ユーザーをID窃盗から守る法案が上院を通過し、スパイウェアの拡大から守る法案が下院の委員会で承認された。
上院に提出された『
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/business/story/20040628107.html 誘発法(日本語版記事)』は、成立した場合、ファイル共有ネットワークだけでなく、著作権のある作品のコピーや配信に使われる可能性があるあらゆる技術を禁止するものだとして、批判の声が上がっている。
また上院では、連邦政府がより容易にファイル交換ユーザーを訴追できるようにする『海賊行為防止法』(Pirate Act)が可決された。
25日(米国時間)には、映画館で映画をビデオに録画した者に3年から10年の禁固刑を科すことができると定めた法案も上院を通過した。
下院エネルギー・商業委員会では24日、ユーザーの許可なく行動を追跡するスパイウェアの使用を禁じる法案が承認された。
こうして提出・可決された数々の法案の中でも、ハイテク関係者や著作権問題にとりくむ運動家たちが最も警戒しているのが、
http://hatch.senate.gov/ オリン・ハッチ上院議員(共和党、ユタ州選出)と
http://leahy.senate.gov/ パトリック・レイヒー上院議員(民主党、バーモント州選出)が共同で提案した誘発法だ。非営利の調査機関『
http://www.opensecrets.org/ センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス』(CRP)によると、ハッチ議員は過去5年間に、テレビ、映画、音楽の業界から選挙献金として15万8000ドルを受け取っているという。
この法案が成立すれば、コンピューターや家電のメーカーは著作権のある作品の配布に利用可能と想定されるすべての製品に関して、発売をためらうようになると批判派は主張している。すでに販売されている機器やソフトウェア——たとえば『iPod』(アイポッド)やFTPサーバー——でさえ、法に触れる可能性があるというのだ。
「この法案が現実問題として意味するのは、ハリウッドがテクノロジーを牛耳るようになるということだ」と、
http://www.eff.org/ 電子フロンティア財団(EFF)のジェイソン・シュルツ弁護士は言う。「開発プロジェクトを企画しても、ハリウッドの許可が得られなければ、訴訟を恐れて誰も投資してくれなくなる」
誘発法は、正式名を『
http://www.publicknowledge.org/content/legislation/legislation-induce-act/attachment 著作権侵害の誘発に関する法(PDFファイル)』(Inducing Infringement of Copyrights Act)といい、ハッチ議員の事務所が出したプレスリリースによると、「子供、ティーンエージャー、その他の人々をそそのかし、著作権を侵害する違法行為・犯罪行為を行なわせることで利益を得ている企業を、創作を行なう芸術家が訴えられるようにする」内容だという。
「法案は、ハッチ議員とレイヒー議員、および複数の卓越した支持団体により、目標を絞りつつも実効性のある法規制を行なうという方向で作成された」と、全米レコード工業会(RIAA)のミッチ・ベインウォル会長は話している。「この法案は、有望なテクノロジーを乗っ取って悪用し、卑劣にも利益を得ている悪者たちを狙い撃ちにするものだ」
EFFのシュルツ弁護士は、過去の判例では、たとえ違法な目的に使われる可能性があるとしても、コピーを行なう機器の所有が認められているのに、誘発法は非常に適用範囲が広く、こうした権利を侵害するものだと指摘している。
しかしアナリストたちによると、ハイテク業界と映画業界はこの法案をめぐって激しくぶつかる可能性が高く、法案が可決されるかどうかは不透明だという。
同じ週に議会を通過、あるいは提出されたそのほかの法案を以下に挙げる。
『アート法』(ART Act)：映画館内で密かに映画を録画した者に最高10年の禁固刑を科すというアート法——正式名『芸術家の権利と窃盗防止法』(Artists' Rights and Theft Prevention Act)——は、全会一致で上院を通過した。
http://feinstein.senate.gov/index.html ダイアン・ファインスタイン上院議員(民主党、カリフォルニア州選出)と
http://cornyn.senate.gov/ ジョン・コーニン上院議員(共和党、テキサス州選出)らによる共同提案で、リリース前に映画や音楽を違法に配布する行為への罰則も強化されている。
「今日、電子メール、ピアツーピア・ネットワークなどの手段を使えば、簡単かつ瞬時に、著作権のある作品の高品質な違法コピーを何百万人ものユーザーに対して継続的に配布することが可能で、また実際に配布されている」と、コーニン議員は声明で述べている。「この法案の成立により、窃盗は困難に、容疑者の告訴は容易になり、消費者とアーティストをしっかり保護できる体制に一歩近づいた」
3月には下院の小委員会で同様の法案が承認されている。
「この法案は、アメリカ映画協会内部の問題に対する過剰反応だ。映画会社の従業員が映画をインターネットに漏洩した場合は、内部で対応するべきだ」と、シュルツ弁護士は話している。
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海賊行為防止法(Pirate Act)：この法案は、米司法省が違法ファイル交換を行なった者をもっと容易に訴追できるようにする内容だ。
ハッチ議員とレイヒー議員が提案した
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040330202.html 海賊行為防止法(日本語版記事)——正式名『窃盗に対する知的所有権保護および押収法』(Protecting Intellectual Rights Against Theft and Expropriation Act)——は、司法長官が違法なファイル交換の罪に問われた容疑者に対して民事訴訟を起こせるよう、著作権法を修正するものだ。現在、連邦政府が著作権侵害を訴える手段は刑事訴訟に限られているが、この場合、民事訴訟よりも厳密な立証責任が課される。
5大レコード会社を代表する業界団体のRIAAは、この法案を歓迎している。
しかし、海賊行為防止法は企業の利益をめぐる法的係争の費用を税金で負担するものだとして、批判の声も出ている。
EFFのシュルツ弁護士は、「数十億ドル規模の企業からなる業界が、ファイル交換ユーザーや著作権侵害をしている個人を簡単に訴えられるようになる。国家の安全がこれほど危ぶまれているときに、連邦司法当局がこのような問題に気をとられ労力を割くことになれば、憂慮すべき事態だ」と話している。
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『ID窃盗防止法』(Identity Theft Act)：上院は25日、全会一致で、ID窃盗犯への罰則を強化したID窃盗防止法——正式名『ID窃盗罰則強化法』(Identity Theft Penalty Enhancement Act)——を可決した。
この法案はすでに23日に下院を通過しているため、成立する可能性が高い。
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『スパイウェア防止法』(SPY Act)：下院の
http://energycommerce.house.gov/ 下院エネルギー・商業委員会は24日、ソフトウェア・メーカーはスパイウェア——人々のオンライン上の行動を監視するプログラム——をインストールする場合、事前にユーザーに通知しなければならないとする
http://www.wired.com/news/politics/0,1283,63983,00.html 法案を承認した。
スパイウェア防止法(
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d108:HR02929:@@@L&summ2=m& 下院第2929号法案)——正式名称『サイバー不法侵入に対する自己防衛法』(Securely Protect Yourself Against Cyber Trespass Act)——は、ユーザーのIDを盗む、キーストロークを記録するなどの行為に対して数百万ドルの罰金を科し、さらにスパイウェアを簡単に除去できるようにすることを義務づけている。
提案者の1人、
http://www.house.gov/bono/ メアリー・ボノ下院議員(共和党、カリフォルニア州選出)は、「テクノロジーの発展を妨げずに、スパイウェアによるプライバシー侵害から消費者を守れるような、しっかりした法案を作成できたと思う」と話している。
(この記事の執筆にあたってはロイターとAP通信のニュースサービスを利用した)
[日本語版：鎌田真由子／長谷 睦]
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