2004年06月28日(月) 03時03分

＜ネット教育＞教員向けに民間のＩＴ技術者派遣へ　文科省（毎日新聞）

　インターネットなどが苦手な教員のため、企業の専門家たちが助っ人に——。長崎県佐世保市の小６同級生殺害事件などを受けて、文部科学省は情報モラルをはじめＩＴ（情報技術）に対応できる教員を増やすため、民間企業の技術者らを講師役として各地に「出前派遣」してもらい、指導力の向上を目指す方針を固めた。学校と企業との橋渡し役として「教育情報化推進協議会」を７月にも発足させる。会員企業の支店網をフルに活用し、官民一体の取り組みとなる。【千代崎聖史】

　文科省の調査では、公立小・中・高校でコンピューターの指導ができる教員は５２．８％（昨年３月現在、全国平均）にとどまる。教員のＩＴ研修は各都道府県教委単位で実施されてきたが、内容は各教委にゆだねられてばらつきがあるうえ、参加費用を個人負担しなくてはならない例もあり、必ずしも十分には普及していなかった。

　佐世保の事件では、ネット上のやり取りを巡るトラブルが背景の一つとして指摘される。相手の表情が分かる日常会話とは異なる特性を踏まえ、ネット利用のエチケットである「ネチケット」を子供に身につけさせるなど、教員の指導力の問題も改めてクローズアップされている。

　推進協は（１）教員がＩＴの能力を伸ばし、ＩＴを活用した授業ができるようになる（２）２９．２％（昨年３月）にとどまる学校のＬＡＮ（構内情報通信網）整備率を、自治体に働きかけて引き上げる——などを目指す。電機・通信機器メーカーや教科書関連会社、都道府県教委の連合会、情報教育関係団体などが会員として参加し、学校からの研修希望を受けて、会員企業の支店などに講師派遣を依頼する。企業の技術者のほか、情報教育で優れた実践例がある学校関係者も講師になる。

　公民館や支店を研修場所に選んで、費用負担が軽くて済む方法を模索する。推進協の事務局は文科省所管の社団法人・日本教育工学振興会などに置かれる見通しで、当面は、校内ＬＡＮの整備が遅れている大都市圏などを重点に活動する方針。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040628-00000088-mai-soci