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米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の疑いがある牛が見つかった問題で、日本政府は、２８日から米コロラド州で開かれる米国産牛肉の輸入再開を巡る専門家・実務者協議で、牛の出生地や月齢など詳細な説明を求める方針を決めた。今回の牛がＢＳＥと確定した場合には、日本側は交渉を急がず、米国側の対応を慎重に見極めていくことにしている。
米農務省は、今回の牛について「確認の結果、シロとなる可能性がある」として、この牛が運び込まれた食肉処理場や月齢、生まれた牧場、肥育場を公表していない。
厚生労働省は「現時点では、最終的な検査結果を待つしかない」として、冷静に対応する方針だ。今回は、２８日から米国で両国のＢＳＥ専門家と実務担当者が協議する機会があることから、その場で詳細な説明を求めることにしている。
米国は昨年１２月に１頭目の感染牛が確認された時、カナダ生まれだったことから、米国内での感染ではなかった、という立場をとってきた。今回の牛がＢＳＥと確認され、反芻（はんすう）動物に肉骨粉を与えることを禁止した９７年以降の米国生まれだと、飼料規制の実効性が問われることになる。
日米協議で、日本側は、ＢＳＥの原因物質「異常プリオン」が蓄積しにくい若い肉牛の筋肉部分に限定した輸入再開を検討している。今回の牛の月齢が若かった場合、日本側は、輸入再開協議も拙速に結論を求めず、米国側の対応や日本国内の世論などを慎重に見極めていくことにしている。
(06/26 22:55)