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預金保険機構は２５日、来年４月のペイオフ全面解禁に向けて、お金の出し入れが長期間ない「睡眠預金」の取り扱いについて指針をまとめた。預金者の氏名や生年月日などデータを整備することが金融機関に義務づけられているが、預金者と連絡のとれない１０万円以下の睡眠預金については整備の対象から外すことを認める。金融機関の負担を軽くし、破綻（はたん）処理を円滑に進めるのが狙い。
ペイオフで破綻金融機関の預金を払い戻す場合、預金者の所在が不明な睡眠預金があると、預金の払い戻し作業全体が遅れ、さらなる信用不安を招きかねない。睡眠預金の定義も金融機関によって異なり、データ整備を進める金融機関も扱いに頭を悩ませていた。
そのため預金保険機構は、睡眠預金を「過去３年以上、利息を除く現金の受け入れがなく、払い戻しもない預金」と定義。実態を把握しようと今年５月、１０万円以下の睡眠預金を銀行や信用金庫、信用組合で調べたところ、「全口座数の２割ほど」との回答が寄せられたという。下宿先や赴任先の金融機関に口座をつくったものの、卒業や転勤でそのまま放置されたとみられる。
調査結果を受けて預金保険機構は、電話や郵便などで口座の名義人に連絡しても音信不通が続くような場合、データ整備の対象から外すことを認める方針を決め、金融機関側に通知した。
睡眠口座は、金融機関の破綻処理が終わった後は預金保険機構に引き継がれる。自分の口座の存在に気づいた本人から申し出があり、名義人であることが書類などで確認できれば払い戻しを受けられる。
(06/26 10:14)