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米農務省は２５日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の疑いがある牛が米国内で見つかった、と発表した。発見場所など詳細は明らかにしていない。ＢＳＥと確認されれば、昨年１２月に米北西部のワシントン州で初めて確認されたのに次ぎ、米国内で２例目の感染牛となる。米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米協議にも影響を与えそうだ。
米農務省は、この牛から採取した標本を確認検査のため、米アイオワ州の農務省の研究所に送った。検査の結果は４〜７日で分かる見込み。米農務省は、この牛の月齢や出生・肥育場所などを明らかにしない理由として「確認検査の結果、シロとなる可能性もあるため」と説明している。
米国では昨年末に初めてＢＳＥ感染牛が確認された。これを受けて、検査対象を年間２万頭から約２９万頭に拡大。今月から１年〜１年半の予定で検査を始めている。
検査対象は、病気の傾向を示す牛と、生後３０カ月以上に限っており、今回、３０カ月未満で感染牛が確認されれば、米国の検査体制が改めて問われることになる。
１例目の感染牛はカナダ産で、生後４年ほどたって米国に輸入された。ＢＳＥの感染源となる恐れがある飼料用肉骨粉の使用が米国やカナダで禁止される前の９７年４月の生まれだった。新たな感染牛が確認された場合、産地とともに、米国が採ってきた「飼料用肉骨粉禁止」の有効性を測る意味でも、生まれた年が焦点になる。
日本は昨年末に初の感染牛が確認された直後、他の主要国と同様、米国産牛肉の輸入を禁止した。日本は、輸入開始の条件として「全頭検査を実施している日本並みの安全性」を求めている。
輸入再開については、４月の局長級協議で「夏をめどに合意」を目指すことを確認し、専門家・実務担当者の協議を開始。２８日から米コロラド州で第２回の協議を開く。
日本政府内では米国産牛肉について、若い牛から段階的に輸入を再開することを視野に検討を進めている。今回の牛が若い牛だった場合には、そうした再開案にも影響は出そうだ。(06/26 11:17)