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松本サリン事件から２７日で１０年を迎えるのを機に、同事件などオウム真理教による一連の事件の被害対策にかかわってきた弁護団が共同で、被害者救済のための特別立法の制定を求める運動を始める。被害者や遺族への経済補償や、後遺症で苦しむ人たちの治療などを、国の責任で実施するよう求める考えだ。事件の風化を防ごうという思いから初めて共同でアピールすることにした。２６日に声明を発表し、政府に働きかけていくという。
オウム真理教による事件では、松本、地下鉄両サリン事件だけで被害者は６０００人以上に及ぶ。破産した同教団の債務を引き継いだアーレフが、破産管財人を通じて賠償金を払っているが、支払いは滞りがちで配当率は３割程度にとどまる。
このため、弁護士らは、国がまず被害者に補償金を全額支払った上で、事後的に同額を教団側から回収する仕組みに改めるべきだとしている。松本サリン事件被害者弁護団の紀藤正樹弁護士は「サリン事件はまさに国家を対象にしたテロだった。巻き添えになった人への補償は当然国の責任で行うべきで、議論を深めたい」と話している。(06/25 08:16)