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札幌市中央区の大手そば粉製粉会社「山加製粉」（長谷川和子社長）が、米国産のそば粉を使いながら「原材料・そば（国内産１００％）」と表示して販売していたことが分かった。農林水産省はＪＡＳ（日本農林規格）法違反（加工食品の品質表示）にあたる可能性があると見て調査に乗り出した。
山加製粉によると、数年前から「道産石臼挽粉」と「道産石臼挽ぐるみ」の２種類で、国内産が品薄になる１〜７月、米国産の輸入ものを２〜６割混ぜていたのに、「国内産１００％」と表示していた。
北海道産の種子を商社を通じ米国ワシントン州の農家で栽培してもらい、収穫直後の「玄そば」の状態で輸入。製粉して国内産と混ぜていた。同社が仕入れる玄そばは年間約５４０トンで、うち約９０トンが米国産だったという。
藤沢和恵常務は「１〜７月は、国内産の品質が落ちる。高品質なそば粉を安定供給するためブレンドしていた。うちで加工したので『国内産』と表示していたが、消費者に大変なご迷惑をかけてしまった。表示を改めると同時に、行政の指導に従いたい」と話した。
農水省北海道農政事務所は「種が北海道産であっても、米国で栽培・生産された以上、『米国産』と表示しなければならない。事実ならば消費者に誤認を与えるもので、調査の上、指導をする」と話している。
(06/24 11:48)