2004年06月24日(木) 02時56分

年金改革法、条文に修正漏れ　政府、官報掲載など対応検討（産経新聞）

　年金制度改革関連法の条文に修正漏れがあり、配偶者が老齢年金を受給していない場合などに支給される厚生年金の「加給年金」について、支給根拠がなくなる恐れがあることが二十三日までに分かった。細田博之官房長官はこの日の会見で、「政府として申し訳ない」と陳謝したうえで、官報掲載で修正するなどの対応を検討していることを明らかにした。
　修正漏れがあったのは、厚生年金に上積み支給される加給年金額を規定している改正厚生年金法四四条。「老齢厚生年金の額は（略）前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金を加算した額とする」としている部分。改正前、この条文は年金額を規定した四三条に続いていたため、「前条」「同条」は四三条を指した。
　しかし、今回の改正で年金額の改定には、人口減少率や平均余命伸び率を加味する新たなルールを導入。これに伴う規定を「四三条の２」から「四三条の５」として盛り込みながら、四四条の条文をそのままにしたため、「前条」「同条」が「四三条の５」を示すことになった。
　「四三条の５」は、加給年金の支給には直接関係のない規定が盛り込まれ、加給年金の支給根拠がなくなる恐れがあるが、厚生労働省は「形式的なミス。対応を急ぐ」と話している。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000006-san-pol